3～30日の範囲で利用可能。利用料は1,100円/日。利用料には水道光熱費込み。家具家電付き。大型商業施設付近の賃貸物件の1部屋で2LDK。近隣市町村在住など一部地域を除き、全国からの申請可能。その他条件あり。資料請求フォームもあるため、資料請求のみも可能。

保育士資格を有し、市内の保育所や認定こども園で新たに常勤として雇用され、荒尾市に転入し、民間賃貸住宅に居住している方が申請した日以降に支払った家賃の半額（上限25,000円）を最大36か月間補助。その他条件あり。

新婚世帯で夫婦ともに39歳以下の世帯に補助金を交付。夫婦の所得が合計500万円未満。夫婦共に市税の滞納がなく過去に当該補助金の交付を受けていないこと。夫婦ともに39歳以下の世帯は上限30万円まで夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円までが対象。婚姻を気に新たに住宅を賃借する際に要した費用の内、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料の実費が対象。ただし公的制度による家賃補助や勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その相当額を除く。引越し費用は婚姻を機に荒尾市内に引越しする際に要した費用で引越し業者または運送業者への支払いに係る実費が対象。その他条件あり。

新婚世帯で夫婦ともに39歳以下の世帯に補助金を交付。夫婦の所得が合計500万円未満。夫婦共に市税の滞納がなく過去に当該補助金の交付を受けていないこと。夫婦ともに39歳以下の世帯は上限30万円まで、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円までが対象。婚姻を機に新たに住宅を取得する際に要した費用の実費と荒尾市内に引越しする際に要した費用で引越し業者または運送業者への支払いに係る実費が対象。その他条件あり。

荒尾市以外に1年以上居住していた世帯が、荒尾市で新たに住宅を取得し中学生以下の子を帯同し転入した場合一律20万円補助。取得した住宅が空家バンク登録物件の場合は30万円加算。5年以上の定住の意志があり、世帯全員が市税の滞納がないこと。ただし、結婚新生活支援事業、その他移住促進補助事業に類似する事業の補助金の交付を受けていないこと。その他条件あり。

妊婦1人あたり5万円給付。母子健康手帳交付時の面談後、妊婦さんへ給付。