空き店舗を活用し、荒尾市で創業を行う者等の店舗の改修費及び賃借料の一部を補助する。改修費、賃借料ともに補助率1/2。改修費の上限は最大50万円、賃借料の上限は月額最大6万円で補助期間は12ヶ月。その他条件あり。

3～30日の範囲で利用可能。利用料は1,100円/日。利用料には水道光熱費込み。家具家電付き。大型商業施設付近の賃貸物件の1部屋で2LDK。近隣市町村在住など一部地域を除き、全国からの申請可能。その他条件あり。資料請求フォームもあるため、資料請求のみも可能。

令和5年4月1日以後に自己の意思をもって荒尾市に移住し、移住前の業務を継続して行う者であって、要件をすべて満たすもの。補助額は一人あたり10万円。移住してから6か月を経過する日から2年以内。

保育士資格を有し、市内の保育所や認定こども園で新たに常勤として雇用され、荒尾市に転入し、民間賃貸住宅に居住している方が申請した日以降に支払った家賃の半額（上限25,000円）を最大36か月間補助。その他条件あり。

新婚世帯で夫婦ともに39歳以下の世帯に補助金を交付。夫婦の所得が合計500万円未満。夫婦共に市税の滞納がなく過去に当該補助金の交付を受けていないこと。夫婦ともに39歳以下の世帯は上限30万円まで夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円までが対象。婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用の内、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料の実費が対象。ただし公的制度による家賃補助や勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その相当額を除く。引越し費用は婚姻を機に荒尾市内に引越しする際に要した費用で引越し業者または運送業者への支払いに係る実費が対象。その他条件あり。

新婚世帯で夫婦ともに39歳以下の世帯に補助金を交付。夫婦の所得が合計500万円未満。夫婦共に市税の滞納がなく過去に当該補助金の交付を受けていないこと。夫婦ともに39歳以下の世帯は上限30万円まで、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円までが対象。婚姻を機に新たに住宅を取得する際に要した費用の実費と荒尾市内に引越しする際に要した費用で引越し業者または運送業者への支払いに係る実費が対象。その他条件あり。